公共のものの価格

ESOがチリのアルマソネス山に建設中の口径39mの望遠鏡ELTは、建設費が約14億5,000万ユーロ（約2,577億円）（2023年の経済条件）とされる。2025年12月には完成までの費用が約9,000万ユーロ（約160億円）増え、初めて光を入れるのは2029年3月の予定になった。

姫路城大天守の「平成の保存修理」は2009年10月から約5年半かけて行われ、事業費は総額23億円、うち15億円を文化庁が支援したと報じられた。国土交通省の資料は合計24億円としている。

習志野市は、建て替える文化ホールのパイプオルガンを移す費用を約9千万円とし、うち6千万円をふるさと納税型のクラウドファンディングで募った。2024年10月に8,698万3,000円が集まり、再設置が決まった。

南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖〜日向灘）の海底に、地震計と水圧計を入れた観測装置36台をケーブルでつなぐ観測網N-netの事業費は175億円（運用経費は含まない）。2025年6月に整備を終えた。

ニューヨークの地下鉄を運営する MTA は2025年10月、新型車両R268を378両、15億700万ドル（約2,377億円）で買うと発表した。1両あたり約398万7,000ドル（約6.3億円）（このサイトでの計算）。2028年秋から納入する。

国立競技場の命名権は三菱UFJフィナンシャル・グループが取得し、2026年1月から5年間「MUFGスタジアム」と呼ぶ。契約額は非公表だが、関係者の話として5年総額100億円程度と報じられた。

福岡市は、航空機やコンビナートの火災に備える消火薬剤タンク付大型化学高所放水車1台を買入価額1億9,910万円で取得する議案を、2024年6月12日に市議会へ出した。

2025年11月1日に正式に開館したエジプトの大エジプト博物館は、総工費が約1,540億円以上とされる。日本は建設に円借款で842億円を供与したと共同通信は伝えている。

国土交通省のガイドラインによると、道路の地下に電線を収める「電線共同溝」で電柱をなくす費用は、一般に1キロあたり5.3億円と言われている。うち共同溝の本体が約3.5億円。

東北大学青葉山新キャンパスに造られた放射光施設ナノテラスの整備費は、概算で約380億円。国が約200億円、宮城県・仙台市・東北大学などの地域パートナーが約180億円を分け合った。

三重県四日市市は2023年6月の市議会に、地震体験車1台を5,995万円で買う議案を出した。震度2〜7の揺れや過去の大地震の揺れを、VRの映像と合わせて体験できる。

防衛省の「令和8年度予算の概要」によると、電磁波に関する情報を集める電波情報収集機（RC-2）1機の取得に503億円を計上した。いま使っているYS-11EBの後継として取得している。

明石海峡大橋の建設にかかった費用は約5,000億円（JB本四高速の概算）。1998年4月5日に開通し、中央の支間1,991mは、2022年3月にトルコの橋に抜かれるまで世界最長のつり橋だった。

防衛省の令和6年度予算の概要によると、イージス・システム搭載艦2隻の建造などに3,731億円を計上し、取得経費は1隻あたり約3,920億円になる。1隻目は令和9年度、2隻目は令和10年度の就役をめざす。

福岡県の監査公表第30号（令和8年3月24日）で、2024年8月のオーストラリア訪問の旅費は5,041,154円。住民監査請求は棄却されたが、監査委員は随意契約後の契約変更の進め方に是正を求めた。

文部科学省の資料では、2009年に完成した南極観測船「しらせ」（2代目）の予算（建造費）は376億2,700万円（2005〜2009年度の5年国債）。いまの「しらせ」は2034年に使用を終える予定で、後継船の調査費が要求されている。

成田空港のB滑走路延伸とC滑走路新設の総事業費は、2019年の採択時の5,125億円から、2024年7月の再評価資料で6,707億円（1,582億円増）の見込みになった。

防衛省の令和8年度（2026年度）予算では、10式戦車を8両取得するのに158億円を計上した。1両あたりにすると約19.8億円（このサイトでの計算）。

国立天文台がハワイ島のマウナケア山頂に造ったすばる望遠鏡は、1991〜1999年度の9年計画で、資金計画上の建設費は394.9億円（文部科学省の資料）。主鏡は口径8.2mの一枚ガラス。

香川県坂出市は、南海トラフ巨大地震などに備え、洋式トイレを5室備えたトラック型のトイレカー1台を約2,930万円で買う方針。1室は車椅子の人も使える昇降機つき。2026年12月末までの納車を目指す。

大阪府堺市は、消防行政統合システムの機器一式を株式会社日立製作所 関西支社から11億200万251円（消費税を含む）で買う。2025年6月16日の市議会で全会一致で同意された。

大阪府堺市は、消防の救助工作車Ⅲ型1台を株式会社モリタ関西支店から2億3,760万円（消費税を含む）で買う。2025年9月25日の市議会で全会一致で同意された。

東京都庁の壁に毎晩映すプロジェクションマッピングは、2026年度の予算が7億7,700万円で、2023年度からの4年間で32億円を超える。建物への常設の上映としてギネス世界記録に認定されている。

浜松市は、耐用年数を過ぎた浜松科学館のプラネタリウム機器を、光学式とデジタル式の新しい機器に替えた。2022年3月からリースで入れ、2021〜2028年度のリース料の上限（債務負担行為）は3億5,407万8,000円。

東京都港区は2027年11月に開く「みなと芸術センター」用に、スタインウェイのグランドピアノ2台などを税込7,599万8,560円で買う。内訳ではフルコンサートグランド「D-274」が1台4,205万9,500円。

熊本市役所を移して建て替える新庁舎整備の概算事業費は、最大1,230億円と試算されている。2026年6月に判明した内訳では、今の庁舎の解体費が基本構想の最大約2.3倍の210億円、移転先の土地取得費が95億円とされた。

東京の外環道のうち、関越道から東名高速までの16.2kmを結ぶ事業。国土交通省の再評価の資料では、全体事業費は2兆7,625億円、2025年3月末の進み具合は約51%。

東京の環状七号線の地下に、内径12.5m・長さ5.4kmのトンネルを掘って大雨の水を約68万立方メートルためる工事。工事金額は税込702億円で、大成建設・鹿島・大林組・京急建設の共同企業体が受注した。

国土交通省の完了後の事後評価によると、那覇空港の滑走路を増やす事業（2013〜2019年度）の全体事業費は2,056億円。費用に対する効果は3.1〜19.7倍と評価された。

国立競技場は2025年4月に民営化され、NTTドコモやJリーグなどの運営会社が2056年3月末までの運営権の対価として、日本スポーツ振興センターに528億円を払う契約を結んでいる。

内閣府の資料（2023年12月22日）によると、新しい国立公文書館の新館建設工事は5年で総額494.4億円。令和6年度はその初年度として32.9億円を計上した。

東京都は2022年10月、新しい葛西臨海水族園を設計・建設して約20年間保守する事業の落札者を公表した。落札価格は431億4,438万6,762円（税込）。新しい水族園は2028年3月の開業予定。

東京二十三区清掃一部事務組合が発注した世田谷清掃工場の建て替え工事を、川崎重工業と大成建設の企業体が697億4,000万円（税込）で受注した。完成は2033年12月の予定。

文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会の進捗評価（2024年8月15日）によると、ハイパーカミオカンデ計画の建設費総額は約722億円（日本負担約545億円）。完成後の運用経費は年約60億円で、2027年度の運用開始をめざす。

国土交通省関東地方整備局の事後評価（2024年10月31日）によると、八ッ場ダム建設事業の事業費計は5,244億1,000万円。うち用地費と補償費が2,627億8,400万円で、半分を占める。

国土交通省の資料によると、東京湾アクアライン（全長15.1km）の総事業費は1兆4,400億円で、うち利息などが2,800億円。デンマークとスウェーデンを結ぶ橋・トンネルと比べて高い理由も分けて示されている。

2019年の皇位継承にかかる国の関連費用は、2018〜2020年度の予算を合わせて166億円の見込み。前回（平成の代替わり）より約3割多い。大嘗祭は全体で27億1,900万円を想定。

JR東海は2025年10月29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費が11.0兆円になる見通しと発表した。2023年12月の認可時の7.04兆円から約4兆円増えた。

文部科学省の資料で、「富岳」の次世代機の開発・整備に令和7年度補正予算373億円、令和8年度予算案10億円（前年度当初8億円）。

衆議院選挙に立候補するには供託金が要る。小選挙区は300万円、比例代表は候補者1名につき600万円（重複立候補なら比例分は300万円）。

東京2020大会の大会経費の最終報告は、組織委員会6,404億円・国1,869億円・東京都5,965億円の合計1兆4,238億円。2022年6月21日の組織委員会理事会で承認された。

河内長野市の新学校給食センターは、設計・建設の契約が39億7,100万円（税込）。別に令和23年7月までの維持管理・運営で47億9,156万3,938円（税込）の契約がある。

総務省が調達した「消防庁ヘリコプターの購入 1式」は、三井物産エアロスペースが32億9,560万円（税込）で落札（2024年2月27日）。

村上市が2025年7月24日に売却した2.2m級のロータリー除雪車は、最低売却価格12万円に対し30万1,200円で落札された。

米原市は防災備蓄品のパーティションを2回に分けて入札し、税抜1,656万円と698万円で落札。合計2,354万円（このサイトでの計算）。

米原市の「総合地震対策マンホールトイレシステム資材購入」は、2025年9月26日の入札で税抜596万5,000円で落札された。

龍ケ崎市が更新で外した消防団の積載車3台を官公庁オークションで売り、1台53万8,000〜54万1,000円、合計161万7,000円になった。

警察庁が白バイ170台を一般競争入札で調達し、ホンダモーターサイクルジャパンが3億7,400万円で落札。1台あたり220万円（このサイトでの計算）。

長野県警が駐在所用の電気自動車2台を入札で購入し、落札額は税込990万円。1台あたり495万円（このサイトでの計算）。

浦安市の市長選・市議選では、候補者の選挙ポスター作成費を市が1枚1,981円まで負担する。掲示場227か所をもとに決めた単価。

新潟県長岡市は、実際に使っていた下水道のマンホール蓋10枚を1枚3300円（税込）で売り出した。直径約60cm・重さ約40kg。

八王子市は町会などの防犯カメラ設置に経費の24分の23を補助し、上限は1台42万1000円（専用ポール付きは57万5000円）。上限から逆算すると1台約44万円の設置費が想定される。

福岡市は町内会などが防犯灯を設ける工事費の3分の2を補助し、上限は灯具と柱の両方で1基5万4000円。上限いっぱい受けるには工事費8万1000円が目安。

倉敷市の令和8年度前期のカーブミラー設置単価の入札で、落札額は600Sが13万円、800Sが14万円、600Wが17万円、800Wが20万5000円。

渋谷区のプラネタリウムを貸し切ると、星空解説などの投影で1枠8万4,000円から、ライブやプロポーズなどのイベントでは1時間17万2,800円から（税込）。

茨城県稲敷市は、学校プールを建て替え・新設すると工事費が約2億8千万円かかると見積もった。45年使うとしても建設費だけで年約620万円になる。

ドクターヘリ1か所の年間運航経費は令和7年度で4億9240万円（税込）と、運航会社の団体が厚労省の検討会で示した。機体は1機約15.5億円（税抜）。

兵庫県姫路市が2026年8月に開札したはしご付消防自動車は、税込2億4860万円で落札された。消防車の中でも特に高い部類に入る。

新潟県が2026年7月に入札したロータリ除雪車（2.6m・220kW級）は1台6721万8700円で契約された。小形除雪車でも1台1645万円からだった。

福岡県行橋市が2025年10月に入札したじん芥収集車は、税込2937万円（税抜2670万円）で落札された。5社が入札に参加した。

岡山県の津山圏域消防組合が2025年4月に入札した高規格救急自動車は、3580万円（税抜）で落札された。予定価格は4000万円（税抜）だった。

秋田県警への取材記事（2014年）では、交差点の信号機1基の設置費用はふつうの定周期式で約470万円、押しボタン式で約270万円です。