No.642 仙台の放射光施設「ナノテラス」の整備費、概算で約380億円（国が約200億円・地域のパートナーが約180億円・2024年運用開始）

【価格】 ・整備費の概算総額：約380億円（整備用地の確保・造成の経費を含む・文部科学省の有識者会議の資料・2022年11月29日） ・分担：国が約200億円、地域パートナーが約180億円（同じ資料。2026年6月24日の文部科学省の委員会資料にも同じ分担が載っている） 【内訳・条件】 ・国の側は量子科学技術研究開発機構（QST）が加速器と共用のビームライン3本を、地域パートナーの代表の光科学イノベーションセンターが基本の建屋とビームライン7本を造った（2026年の資料） ・地域パートナーは宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会など（同じ資料） ・2019年に加速器の整備を始め、2023年に建屋が完成、2024年4月に運用を始めた。資料は、軟X線の領域で国内の既存の施設の100倍以上の明るさを出す国内初の「第4世代」の放射光施設と説明している 【注意】 ・約380億円は2022年時点の概算で、完成後の確定額は確かめていない ・約380億円は2022年の概算なので、その後に国が増やしているビームライン（2026年の資料）の費用は含まれていないと考えられる 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：電子を回す加速器と、光を取り出して実験するビームライン10本、それを収める建屋を造った。国と地域が費用を分け合う「官民地域パートナーシップ」という仕組みで造られた。 推測：軟X線で国内の既存施設の100倍以上の明るさの光を安定して出すには、大きな加速器を精密に造る必要があり、ビームラインも1本ごとに専用の装置が要るため、数百億円規模になると考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：誰でも申請できる「共用利用」と、加入金を出した会員が使う「コアリション利用」の2つの制度がある。共用のビームラインは応募が多く、採択の率が21〜69％だった（2026年の資料）。推測：大学の研究者に加え、材料や食品などを開発する企業が使っていると考えられる。 【提供元】 ・量子科学技術研究開発機構（QST） — ナノテラスを整備・運営する国の側の主体（千葉県千葉市稲毛区） — https://www.qst.go.jp/ ・光科学イノベーションセンター（PhoSIC） — 地域パートナーの代表機関（宮城県仙台市青葉区） — https://www.phosic.or.jp/ ・NanoTerasu（ナノテラス） — 施設の公式サイト — https://nanoterasu.jp/ 【出典】 ・NanoTerasu（次世代放射光施設）の利活用の在り方に関する有識者会議（第5回）参考資料1 検討を進めるための参考資料集（文部科学省・2022年11月29日）https://www.mext.go.jp/content/20221129-mxt_kibanken02_000026184_05.pdf ・NanoTerasuの状況について（文部科学省 科学技術・学術審議会 量子ビーム施設利用推進委員会 第11回 参考資料2・2026年6月24日）https://www.mext.go.jp/content/20260624-mxt_kibanken01-000050639_8.pdf 【動画】 ・東北大学青葉山新キャンパス　次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」（東北大学）https://www.youtube.com/watch?v=VocCoOgSeg4