No.528 熊本市役所の建て替え、新庁舎整備の概算事業費は最大1,230億円の試算（2026年）

【価格】 ・概算事業費 最大1,230億円（試算） 【内訳・条件】 ・今の庁舎の解体費：最大210億円（2024年8月の基本構想の最大約2.3倍） ・本庁舎の移転先の土地取得費：95億円 ・熊本日日新聞の関連記事の見出しでは「新庁舎整備費1100億円超」「利息支払い『277億円』構想時点の3.7倍」とされている ・学習会では、自治体政策に詳しい奈良女子大の中山徹名誉教授が「このまま継続するのはあり得ない」と話した 【注意】 ・決まった額ではなく試算。熊本市長はコストを検証し、事業費を圧縮する意向と報じられている（関連記事の見出し） ・開いた記事は有料記事の冒頭部分で、内訳の全部は確かめられていない 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：解体費が構想から約2.3倍に増え、土地も新しく買う。利息の支払いも大きい。 推測：建設資材と人件費の値上がりに加え、移転のための土地代と古い庁舎の解体費、借入金の利息が重なり、市役所の建て替えとして異例の額になったと考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：熊本市の本庁舎と中央区役所の整備。 推測：熊本市の職員が働き、市民が手続きに訪れる建物で、費用は市民の税金と借入金でまかなわれると考えられる。 【提供元】 ・熊本市 — 新庁舎整備の事業主体（熊本県熊本市）（公式サイトは確かめていない） 【出典】 ・熊本市庁舎整備費、最大1230億円 解体費は2・3倍も 概算事業費の内訳判明（熊本日日新聞・2026-06-15）https://kumanichi.com/articles/2002824 ・熊本市の新庁舎整備「継続あり得ない」 学習会で識者が主張（熊本日日新聞・2026-07-05）https://kumanichi.com/articles/2010216 【動画】 ・新庁舎整備「概算事業費は1100億円超」建て替えと改修の実質負担額は変わらず？熊本市が説明（熊本ニュース KAB ONLINE）https://www.youtube.com/watch?v=verJEQl6Ryw