No.421 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会経費、最終報告は1兆4,238億円（2022年6月承認）

【価格】 東京都の資料「大会経費の最終報告等について」によると、令和4年（2022年）6月21日の組織委員会理事会で承認された大会経費の最終報告は、合計1兆4,238億円です。負担の内訳は、組織委員会が6,404億円、国が1,869億円、東京都が5,965億円です。 【内訳・条件】 ・分け方（支出計14,238億円）：会場関係8,649億円、大会関係5,236億円、新型コロナウイルス感染症対策関連353億円 ・会場関係の中身：恒久施設3,491億円、仮設等3,386億円、エネルギーインフラ616億円、テクノロジー1,156億円 ・主な内容として、新国立競技場の整備が1,670億円と資料に書かれています ・うちパラリンピック経費分は1,514億円（組織委員会757億円・国379億円・東京都379億円） ・これまでの額：2020年12月の「V5」は1兆6,440億円、2021年12月の見通しは1兆4,530億円。最終報告はV5より2,202億円、見通しより292億円少ない ・組織委員会は収入・支出ともに6,404億円で収支は均衡し、2022年6月30日に解散した 【注意】 ・資料の注に「2022年度以降の経費等の概算額を含む」とあります。つまり、すべてが支払い済みの確定額というわけではありません ・この資料は、組織委員会・国・東京都の3者の大会経費を整理したもので、ほかの機関の経費がどう扱われるかは、この資料では確かめていません 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：資料では経費の大きな部分が、会場の整備（恒久施設3,491億円）、仮設の施設や設備（3,386億円）、大会の運営やセキュリティ、輸送などです。新型コロナウイルス感染症対策関連として353億円も別に計上されています。 推測：多くの競技会場を用意し、世界各国から選手や関係者を迎える行事のため、会場と運営の費用が大きくなったと考えられます。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：経費の負担者は組織委員会、国、東京都の3者と整理されています。 推測：個人が買うものではなく、国と自治体が開催に使うお金で、利用者は開催主体だと考えられます。 【提供元】 ・東京都 — 大会経費を負担した自治体の一つ — https://www.metro.tokyo.lg.jp/（東京都新宿区） 【出典】 ・大会経費の最終報告等について（東京都の大会関連サイトに置かれた資料・組織委員会理事会承認は令和4年6月21日）https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/docs/%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%A0%B1%E5%91%8A%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_1.pdf 【動画】 ・【東京オリ・パラ組織委】最終的な大会経費1兆4238億円と報告（日テレNEWS）https://www.youtube.com/watch?v=MwEQBZjPtsc