No.49 ドクターヘリ1機を1年間飛ばす費用

【価格】 ・1運航箇所あたりの年間運航経費 令和7年度 4億9,240万円（税込）、令和6年度 4億5,603万円（税込） ・令和8年度の国の補助基準額 3億7,700万円（税込、図の数値。位置情報あり・年間250時間以上300時間未満の区分） ・機体価格 2025年度に特定メーカーの機体で約15.5億円（税抜）。5年で58％上がった 【内訳・条件】 ・令和7年度の運航経費の内訳は、機材費56％、人件費25％、整備費10％、燃料費4％、その他5％ ・運航経費は機体を20年使う前提で、エンジン点検などの将来費用をならした1年分の額 ・補助基準額と運航会社側の算出額の差は約1.2億円あり、運航会社は足りないと訴えている 【注意】 ・数字は一般社団法人全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の算出で、国が決めた額ではない（補助基準額を除く） ・機体の新造には約3年かかるとされる 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：令和7年度の年間運航経費の56％が機材費で、人件費25％、整備費10％。運航会社の団体は、人件費の上昇とインフレによる部品価格の高騰で経費が毎年上がっていると説明し、機体価格は5年で58％上がった。 推測：高価な機体を20年使う前提で、いつでも出動できるよう操縦士や整備士を抱えておくため、飛んだ時間より「飛べる体制」を保つことに費用がかかっていると考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 事実：ドクターヘリは基地病院に置かれ、運航は民間のヘリ会社が受託し、国と都道府県が補助している。 推測：患者が直接費用を払うことはなく、費用の大半は公費でまかなわれていると考えられる。 【提供元】 ・一般社団法人全日本航空事業連合会 ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会 — ドクターヘリ運航会社などの団体（2026年6月時点で加盟16社）。公式サイト・所在地は確認できず 【出典】 ・ドクターヘリ事業の現状（一般社団法人全日本航空事業連合会 ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会・第1回救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会 資料6・厚生労働省掲載・2026-07-23）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001726810.pdf 【動画】 ・【ドクターヘリ】人手不足で運休相次ぐ中…“運航体制”議論始まる（日テレNEWS）https://www.youtube.com/watch?v=FgFkLLBcqkA