No.497 国立競技場の運営権、民間の運営会社が2056年3月末までの対価として528億円を払う契約（2025年4月に民営化）

【価格】 ・運営権の対価：528億円（2056年3月末まで） 【内訳・条件】 ・2025年4月から民営化。NTTドコモ、Jリーグなどの新しい運営会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）」が運営（秋田魁新報の記事の記載） ・2024年6月の時点で、NTTドコモを代表に、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグが優先交渉権を得ていた（Impress Watch の記事） ・三菱UFJフィナンシャル・グループが2026年から命名権を取る見通しで、契約額は年間約20億円、当初は5年100億円程度とみられる（2025年10月の記事） 【注意】 ・既に載っている「国立競技場の建設費」は建てる費用で、この記事は運営する権利の対価 ・命名権の額は記事の見通しの表現で、正式な額は確かめていない 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：運営権は2056年3月末までの約31年（このサイトでの計算）。命名権の契約も見込まれている。 推測：大きな大会やコンサートでの収入、命名権の収入を30年分見込んで、それに見合う対価を国に払う仕組みのため、この額になったと考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：運営会社には通信会社やJリーグが加わっている。 推測：サッカーなどの観客やコンサートの来場者が主な利用者で、運営会社は通信技術を使った観戦の仕組みで収入を増やそうとしていると考えられる。 【提供元】 ・日本スポーツ振興センター — 国立競技場を持つ国の機関（運営権を売った側） — https://www.jpnsport.go.jp/ （所在地はページで確かめていない） 【出典】 ・国立競技場の命名権取得へ 三菱ＵＦＪＦＧ、２０２６年から（秋田魁新報電子版・2025-10-07）https://www.sakigake.jp/news/article/20251007CO0080/ ・ドコモら、国立競技場運営の優先交渉権 25年から運営開始（Impress Watch・2024-06-03）https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1596829.html 【動画】 ・国立競技場 ドコモが運営へ　30年間で528億円を提案【WBS】（テレ東BIZ ダイジェスト）https://www.youtube.com/watch?v=ymY7JBtRcVs