No.577 成田空港のB滑走路延伸・C滑走路新設、総事業費は6,707億円の見込み(2024年・成田国際空港会社)
成田空港のB滑走路延伸とC滑走路新設の総事業費は、2019年の採択時の5,125億円から、2024年7月の再評価資料で6,707億円(1,582億円増)の見込みになった。
価格と出典
【価格】
・総事業費 6,707億円(見込み)。成田国際空港会社(NAA)の「事業再評価」資料(2024年7月31日)による。
・採択時の総事業費 5,125億円。国土交通省航空局の新規事業採択時評価(令和元年=2019年12月18日)による。内訳は空港会社の事業4,896億円、管制塔など国の事業229億円。
・差は1,582億円の増額(約30%増)。
【内訳・条件】
・事業の中身(出典の事実):C滑走路(3,500m)をB滑走路の南側に新設、B滑走路を北へ1,000m延ばして3,500mにする、空港の敷地を1,099ha広げる。年間の発着容量を50万回に拡大するための事業(2019年の国交省資料)。誘導路は7,471mを新設。
・1,582億円の増額の内訳(2024年の再評価資料):経済情勢への対応 504億円、設計の詳細化・現場の条件への対応 514億円、事業を始めたあとの関係機関との協議への対応 587億円、コスト縮減 ▲23億円。
・採択時の完成予定は2029年3月31日(航空法の許可は2020年1月31日)。
・2026年7月の報道では、四者協議会(国・県・周辺市町・NAA)が、B滑走路の延伸部を2029年度内に先に使い始めることで合意したとされる。C滑走路は、用地を確保したあとに残る工事の量で完成時期が変わるため、時期は示されていない。
【注意】
・6,707億円は、再評価の時点での事業費の見込みで、工事の契約額や支払い済みの額ではない。2026年7月の報道には事業費の記載がなく、その後の見直しの有無は確かめられなかった。
・この6,707億円には、旅客ターミナルや貨物施設など「第2フェーズ」の整備費は入っていない。再評価資料は、その整備費を約8,000億円とし、滑走路の事業費と合わせた総計を1.4兆円(採択時は1.3兆円)と置いて費用便益分析をしている。
・「新しい成田空港」構想検討会の「とりまとめ2.0」(2024年7月)の概要には、旅客施設・貨物施設等で8,000億円程度と想定、事業費額は現在のイメージであり今後の検討や設計を踏まえて算出する、とある。これは滑走路の事業費とは別の数字。
【なぜこの価格なのか(考察)】
出典の事実:増額の理由として、物価などの経済情勢の変化、詳細設計や現地調査で分かった工事費の増加、事業着手後の関係機関との協議で整備内容を追加・変更したこと、の3つが再評価資料に挙げられている。再評価資料は、増額を踏まえても経済的効果は十分に見込まれるとしている。
推測:C滑走路の新設に加えて約1,100haの敷地拡張と滑走路延伸を一つの事業で進めるため、規模が大きくなったと考えられる。
【どんな人が利用しているか(考察)】
出典の事実:成田空港の滑走路は、航空会社の便や貨物便、旅行者が使う。再評価資料は、利用者の便益と供給者(空港会社など)の便益をもとに効果を計っている。
推測:滑走路の事業費を負担するのは主に空港会社と国で、利用者は航空会社や旅客・貨物の運び手として間接的に関わると考えられる。
【提供元】
・成田国際空港株式会社(NAA)— 成田空港を運営し、この事業を進める会社 — https://www.narita-airport.jp/ (千葉県成田市)
【出典】
・成田国際空港B滑走路延伸及びC滑走路増設事業における事業再評価について(第2回)(成田国際空港株式会社・2024年7月31日)https://www.narita-airport.jp/files/191a3b18dc00b3cefc31f32a6097e13438bbca7b2ef9470eb7450b65d8afe937
・成田国際空港滑走路増設事業における新規事業採択時評価について(国土交通省航空局・令和元年12月18日)https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326571.pdf
・『新しい成田空港』構想 とりまとめ2.0 概要(『新しい成田空港』構想検討会・2024年7月)https://www.city.narita.chiba.jp/content/000204381.pdf
・成田空港、B滑走路延伸29年度供用へ C滑走路は57年ぶり収用手続き準備(Aviation Wire・2026年7月14日)https://www.aviationwire.jp/archives/347116
【動画】
・成田空港が用地取得困難で新滑走路運用延期 強制収用も検討(2026年4月2日)(ANNnewsCH)https://www.youtube.com/watch?v=2cJRnosP9to
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