No.643 電線を地下に埋めて電柱をなくす「無電柱化」、電線共同溝方式の一般的な費用は1キロ5.3億円（国土交通省のガイドライン・2026年6月）

【価格】 ・電線共同溝方式の一般的な費用：1キロあたり5.3億円（国土交通省都市局「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン Ver.1.4」・2026年6月） ・内訳：電線共同溝の本体が約3.5億円、地上の機器・電線などが1.8億円（同じ資料） 【内訳・条件】 ・本体約3.5億円の内訳：管路を敷く工事が約0.9億円、特殊部を敷く工事が約1.0億円、設計・土工・舗装・支障物の移転・引込管などが約1.6億円（1キロあたり・同じ資料） ・地上の機器・電線など1.8億円の内訳：電力が約1.6億円、通信が約0.2億円 ・電線共同溝方式では、道路管理者が共同溝を造り、電力や通信の会社が電線と地上の機器を整備する 【注意】 ・ガイドラインは、5.3億円は既にある電柱を地下に埋める場合を想定して一定の条件で積算した「仮想の数字」で、実際の費用は地区によって大きく変わると書いている ・土地区画整理などで電線共同溝を造った21地区に聞いた本体の費用は、1キロあたり1.0億〜6.6億円で、平均は3.0億円だった（同じ資料） 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：費用は、管路を埋める工事、分岐などに使う特殊部の工事、舗装の掘り返し、すでに埋まっている物の移転、各家への引込管、電力の地上の機器などが積み重なって決まる。ガイドラインは、整備費の高さが無電柱化の進まない主な理由の1つだと書いている。 推測：家や店が並ぶ道路の下には水道やガスの管がすでに通っており、それを避けながら掘って埋め戻す手間がかかるため、電柱を立てるのに比べてずっと高くなると考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：整備するのは道路管理者（国・自治体）や区画整理などの施行者と、電力・通信の会社。国は浅く埋める方法や安い管の材料など、費用を下げる方法を広めている。推測：災害で電柱が倒れて道がふさがるのを防ぎたい自治体や、景観を整えたい観光地や新しい住宅地で進められていると考えられる。 【提供元】 ・国土交通省 — 無電柱化を進める国の役所（東京都千代田区）。ガイドラインや費用を下げる手引きを出している — https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/ 【出典】 ・市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.4】（国土交通省都市局市街地整備課・令和8年6月）https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/002008752.pdf 【動画】 ・無電柱化について（国土交通省 MLIT channel）https://www.youtube.com/watch?v=Tm9pZv9sCkM