公共のものの価格

東京2020大会の大会経費の最終報告は、組織委員会6,404億円・国1,869億円・東京都5,965億円の合計1兆4,238億円。2022年6月21日の組織委員会理事会で承認された。

河内長野市の新学校給食センターは、設計・建設の契約が39億7,100万円（税込）。別に令和23年7月までの維持管理・運営で47億9,156万3,938円（税込）の契約がある。

総務省が調達した「消防庁ヘリコプターの購入 1式」は、三井物産エアロスペースが32億9,560万円（税込）で落札（2024年2月27日）。

村上市が2025年7月24日に売却した2.2m級のロータリー除雪車は、最低売却価格12万円に対し30万1,200円で落札された。

米原市は防災備蓄品のパーティションを2回に分けて入札し、税抜1,656万円と698万円で落札。合計2,354万円（このサイトでの計算）。

米原市の「総合地震対策マンホールトイレシステム資材購入」は、2025年9月26日の入札で税抜596万5,000円で落札された。

龍ケ崎市が更新で外した消防団の積載車3台を官公庁オークションで売り、1台53万8,000〜54万1,000円、合計161万7,000円になった。

警察庁が白バイ170台を一般競争入札で調達し、ホンダモーターサイクルジャパンが3億7,400万円で落札。1台あたり220万円（このサイトでの計算）。

長野県警が駐在所用の電気自動車2台を入札で購入し、落札額は税込990万円。1台あたり495万円（このサイトでの計算）。

浦安市の市長選・市議選では、候補者の選挙ポスター作成費を市が1枚1,981円まで負担する。掲示場227か所をもとに決めた単価。

新潟県長岡市は、実際に使っていた下水道のマンホール蓋10枚を1枚3300円（税込）で売り出した。直径約60cm・重さ約40kg。

八王子市は町会などの防犯カメラ設置に経費の24分の23を補助し、上限は1台42万1000円（専用ポール付きは57万5000円）。上限から逆算すると1台約44万円の設置費が想定される。

福岡市は町内会などが防犯灯を設ける工事費の3分の2を補助し、上限は灯具と柱の両方で1基5万4000円。上限いっぱい受けるには工事費8万1000円が目安。

倉敷市の令和8年度前期のカーブミラー設置単価の入札で、落札額は600Sが13万円、800Sが14万円、600Wが17万円、800Wが20万5000円。

渋谷区のプラネタリウムを貸し切ると、星空解説などの投影で1枠8万4,000円から、ライブやプロポーズなどのイベントでは1時間17万2,800円から（税込）。

茨城県稲敷市は、学校プールを建て替え・新設すると工事費が約2億8千万円かかると見積もった。45年使うとしても建設費だけで年約620万円になる。

ドクターヘリ1か所の年間運航経費は令和7年度で4億9240万円（税込）と、運航会社の団体が厚労省の検討会で示した。機体は1機約15.5億円（税抜）。

兵庫県姫路市が2026年8月に開札したはしご付消防自動車は、税込2億4860万円で落札された。消防車の中でも特に高い部類に入る。

新潟県が2026年7月に入札したロータリ除雪車（2.6m・220kW級）は1台6721万8700円で契約された。小形除雪車でも1台1645万円からだった。

福岡県行橋市が2025年10月に入札したじん芥収集車は、税込2937万円（税抜2670万円）で落札された。5社が入札に参加した。