No.570 海上自衛隊の哨戒機（能力向上型P-1）1機の取得、令和8年度予算で460億円

【価格】 460億円（固定翼哨戒機「P-1」の取得、1機。令和8年度予算に計上された額。政府案の額と成立後の額は同じ） 【内訳・条件】 ・出典の財務省資料（令和7年12月・令和8年度予算政府案の閣議決定後）に「固定翼哨戒機（P-1）の取得（1機：460億円）」とある。 ・説明は「水中、水上目標の探知・識別能力等を強化した能力向上型P-1を取得」。 ・同じ資料に、同じ年度の他の取得（F-35A 8機1,493億円、潜水艦1隻1,208億円など）も並んでいる。 【注意】 ・これは予算に計上した額で、メーカーとの契約額ではない。契約額は出典に書かれていない。 ・「1機：460億円」は資料の表記どおり。機体だけの値段か、装備や関連経費を含むかは、資料に説明がない。 ・税の表記は資料に無い（表記なし）。 ・令和8年度予算は2026年4月7日に成立した。成立後の財務省の資料（ファイナンス令和8年5月号）でも1機460億円のまま。 ・参考：2019年8月の報道（乗りものニュース）は、防衛省の令和2年度概算要求で能力向上型P-1を3機・637億円としている。概算要求は要求の段階の額で、年度も機数も違うため、今回の460億円とは単純に比べられない。 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：資料は、探知・識別能力を強化した能力向上型を取得するとしている。1機460億円は、同じ資料にある新型FFM（護衛艦）1隻（1,043億円）よりは低い。 推測：民間に売られていない軍用の哨戒機で、水中や水上の目標を探すための装置を積むため、機体に加えて探知装置などの費用も大きいと考えられる。ただし内訳は出典に無い。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：取得の対象は海上自衛隊の固定翼哨戒機で、買い手は国（防衛省）。資料の説明は、水中・水上の目標を探知・識別する能力の強化。 推測：個人や一般の会社が買うことはなく、国が海の警戒監視のために少数ずつ買う品物と考えられる。 【提供元】 ・防衛省・海上自衛隊 — 買い手（国の機関）。公式サイトは開いて確かめられなかったため URL は書かない 【出典】 ・令和８年度防衛関係予算のポイント（財務省 馬場主計官・令和7年12月、令和8年度予算政府案閣議決定後）https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/19.pdf ・海自哨戒機「P-1」に能力向上型登場 2020年度予算にてまずは3機取得（乗りものニュース・2019年8月30日）https://trafficnews.jp/post/89230 ・特集　令和8年度 防衛関係予算について（財務省 広報誌「ファイナンス」令和8年5月号）https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202605/202605g.html 【動画】 ・【P-1哨戒機】日本の海を守るため…緊迫の訓練に初の同行取材『ベタバリ』（日テレNEWS）https://www.youtube.com/watch?v=jguIJCVZHM0