No.418 海上保安庁の大型巡視船（多目的型）1隻の建造、総事業費は約654億円

【価格】 国土交通省の令和7年度の評価書によると、海上保安庁の「大型巡視船（多目的型）1隻建造」の総事業費は約654億円です。 【内訳・条件】 ・事業内容：大型巡視船（多目的型）1隻の建造と就役 ・整備期間：令和7年度から令和11年度まで。運用開始は令和11年度、耐用年数は25年 ・令和7年度の海上保安庁予算では、多目的巡視船1隻（11年度就役）に139.3億円が計上されている（令和6年12月の予算決定概要） ・評価書の図には、2機が運用できるヘリ甲板・ヘリ格納庫・搭載艇・ランプウェイなどが描かれている ・報道（乗りものニュース・2025年8月26日）では、全長約200m、幅約27m、総トン数約3万1000トン、令和8年度概算要求の追加分は39.1億円、総事業費は約680億円と伝えられている 【注意】 ・654億円は評価書の「総事業費」で、船体の建造費だけとは限りません。内訳は出典に書かれていません ・報道の約680億円は概算要求の時点の数字で、評価書の約654億円と一致していません。どちらも出典の表記どおりです 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：評価書は、大規模災害や国民保護などの大規模・重大事案に対処できる指揮能力・輸送能力をもつ巡視船が必要と説明しています。効果として、指揮機能、ヘリや搭載艇の運用能力、人員・物資の輸送能力、他船への補給能力をあげています。 推測：長期の活動に耐える大きな船体と、ヘリの運用や補給の設備をあわせもつため、巡視船として桁違いの事業費になっていると考えられます。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：事業主体は国土交通省（海上保安庁）です。 推測：個人や企業が買うものではなく、国が大規模災害や海上の治安維持に使う船と考えられます。配備先は評価書で「調整中」とされています。 【提供元】 ・国土交通省 — 海上保安庁を所管する省庁 — https://www.mlit.go.jp/ 【出典】 ・巡視船艇整備事業 評価書「大型巡視船（多目的型）1隻建造」（国土交通省・令和7年度）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879319.pdf ・令和7年度 海上保安庁関係 予算決定概要（海上保安庁・令和6年12月）https://www.mlit.go.jp/page/content/001854930.pdf ・海自ヘリ空母より巨大！海保の「超マンモス巡視船」追加の費用を要求へ（乗りものニュース・2025年8月26日）https://trafficnews.jp/post/580450