No.735新着 首都高の日本橋区間を地下に移す事業、概算事業費は約3,200億円（地下構造1.2km・事業区間1.8km・2018年7月の国土交通省の検討会資料）

【価格】 ・概算事業費：約3,200億円（国土交通省「首都高日本橋地下化検討会」第3回の資料1「概算事業費及び事業スキームについて」。構造形式（シールドなど）と工事工程を検討し、類似工事などの実単価で積算した、と資料にある） ・対象：地下構造の延長1.2km、事業区間の延長1.8km（同資料） 【内訳・条件】 ・資料の「事業スキーム（案）」では、約3,200億円の負担を次のように分けている。首都高の努力（コスト縮減など）約400億円、民間プロジェクト（公共貢献）約400億円、地方自治体（関連公共事業と公共用地の活用）約400億円、国・地方自治体の出資金制度（償還時期を見直し）約1,000億円、大規模更新費の一部約1,000億円 ・工事は4つの区間に分かれる。開削部0.5km、シールド部0.5km、開削部・擁壁部0.1km、高架部0.2km（同資料） ・資料の工程イメージには「10〜20年」の目盛りがあり、地下ルート完成のあとに既存の都心環状線の撤去が続く形で描かれている ・国土交通省は2020年（令和2年）3月31日、道路整備特別措置法に基づき、首都高速都心環状線の竹橋・江戸橋JCT付近の「日本橋区間の地下化」を含む事業について、高速道路会社への事業許可を行った（同日の報道発表資料の別紙。この資料に金額の記載はない） 【注意】 ・約3,200億円は、2018年7月の検討会で示された「概算」。事業許可（2020年）や着工後の事業費は、今回は確かめられていない。最新の金額は事業者の公式ページなどで見る必要がある ・資料の日付は、スケジュール表にある「平成30年7月18日（第三回）」から読み取った（そのスケジュールは「案」と書かれている。配付資料のページ自体には開催日の記載がない） ・事業費に用地費・補償費・税が含まれるかどうかは、確かめた資料のページに書かれていない（出典に記載なし） ・この金額は地下化の事業全体の概算で、関連して整備される別の道路の事業費は含めていない（資料に含むとの記載なし） 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：資料によると、積算は構造形式（シールドなど）、工事工程の検討、類似工事などの実単価をもとにしている。ルートの一部（シールド部）は日本橋川や日本橋の下を通る。資料の断面図では、シールド部のトンネルが日本橋の下を通る形で描かれている。工事は、既存の地下埋設物の移設、河道の拡幅と復旧、一石橋・常盤橋の架け替えなども含む。 推測：川や橋、地下鉄などが重なる都心で、トンネルを掘りながら既存の高架を使い続けるため、工事の種類が多く、費用が大きくなると考えられる。ただし、金額の理由を述べた記述は出典にない。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：資料の事業スキームでは、費用の分担先として首都高、民間プロジェクト、地方自治体、国・地方自治体の出資金制度が挙げられている。 推測：このため、日本橋の周辺のまちづくりに関わる行政や民間の事業者が関係者になると考えられる。道路を使う利用者の内訳は出典に書かれていない。 【提供元】 ・首都高速道路株式会社 — 日本橋区間の地下化の事業者（中央区のページによる） — 公式サイトは今回開けなかったためURLを書かない（本社の所在地も確かめていない） 【出典】 ・首都高日本橋地下化検討会 第3回 資料1「概算事業費及び事業スキームについて」（国土交通省道路局）https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/exp-ug/pdf03/02.pdf ・第3回 首都高日本橋地下化検討会 配付資料（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/exp-ug/doc03.html ・高速道路会社への事業許可について（国土交通省道路局・令和2年3月31日）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001337939.pdf ・首都高速道路日本橋区間の地下化及び補助線街路第96号線の事業（中央区・掲載日2025年3月28日）https://www.city.chuo.lg.jp/a0034/machizukuri/dourokyouryou/dourojigyou/shutokou/shutokou_tikaka.html 【動画】 ・日本橋区間地下化事業　事業概要動画（首都高速道路株式会社）https://www.youtube.com/watch?v=qIW8503wBdU