No.732新着 首都圏外郭放水路（地下50mの放水路・延長6.3km）の事業費、約2,300億円（工期1993年3月〜2006年6月・国土交通省の事後評価資料）

【価格】 ・事業費：約2,300億円（国土交通省関東地方整備局の事業評価資料。平成23年度に事後評価が完了した事業の「諸元」欄） ・工期：平成5年3月〜平成18年6月 ・放水路の延長：6.3km。ほかの施設として庄和排水機場が挙げられている ・延長1kmあたり：約365億円（約2,300億円÷6.3km。このサイトでの計算。立坑・調圧水槽・排水機場を含む事業費を延長で割っただけで、トンネル工事だけの単価ではない） 【内訳・条件】 ・事業の形：中川・倉松川・大落古利根川などの中小河川の間を地下50mで結び、洪水のとき、その一部を江戸川へ流す（同資料） ・経緯：平成5年3月に工事着手、平成14年6月に部分通水（3.3km）、平成18年6月に整備が完了して完全通水（6.3km）を開始（同資料） ・流域：中川・綾瀬川流域の流域内人口は約347万人、資産額は56兆円に及ぶ（同資料） ・費用の変更：同資料は、大深度・大口径の地下放水路は前例がなく、技術検討会などを設けて新技術の研究・開発を行い、その結果で構造や施工方法を見直したため、当初の工期や事業費に大幅な変更が生じたと書いている。変更前の額は読み取れた範囲に載っていない ・効果の実績：部分通水の開始から平成23年12月末までに69回（11,233万m3）の洪水調節。平成20年8月の集中豪雨では約1,172万m3を調節した。同じ豪雨で、浸水面積は外郭放水路がない場合の17.35km2から12.81km2に、浸水戸数は2,456戸から1,313戸になった（同資料の図の数字） 【注意】 ・約2,300億円は、平成23年度の事後評価の時点の資料にある額。資料に作成日の記載は確かめられなかった。いまの維持管理費（運転・点検）は含まれているか分からず、出典に記載なし ・国土交通省の江戸川河川事務所の公式ページには、事業費の金額は載っていなかった（調べた日に開いた範囲） ・関東地方整備局の事業評価監視委員会（平成23年度第10回）の議事録に、委員が「総事業費は約2,300億円でしたか」と尋ねる場面がある。この記事の額の裏づけは上の評価資料で、議事録の中で回答まで確かめたわけではない ・同種の大型の公共施設の事業費は、東京外かく環状道路や八ッ場ダムなど、すでに別の記事がある 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：地下50mに大口径のトンネルを掘り、立坑・調圧水槽・排水機場をつなぐ施設で、前例のない規模のため、新技術の研究・開発をしながら工事を進めたと資料にある。その結果、当初の工期や事業費に大幅な変更が生じたと書かれている。 推測：浸水の被害を受けやすい低地に人口と資産が集まっていることが、巨額の事業を国が行う理由になっていると考えられる。ただし、費用の内訳別の金額は読み取れた範囲に無く、何にいくらかかったかは分からない。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：事業の主体は国土交通省。洪水のとき、中川・綾瀬川流域の浸水を減らすために使われる。 推測：施設を使う側は、流域に住む人や事業者で、料金を払う利用者ではなく、国の費用で整備された防災の施設と考えられる。 【提供元】 ・国土交通省 関東地方整備局 江戸川河川事務所 — 首都圏外郭放水路の整備と管理を担当する国の機関 — https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/（千葉県野田市） 【出典】 ・中川・綾瀬川直轄河川改修事業（首都圏外郭放水路）の概要（国土交通省関東地方整備局の事業評価資料・平成23年度事後評価完了・日付の記載は確かめられず）https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000642479.pdf ・関東地方整備局事業評価監視委員会（平成23年度第10回）議事録（国土交通省関東地方整備局）https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000059652.pdf ・首都圏外郭放水路の説明ページ（国土交通省 関東地方整備局 江戸川河川事務所）https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/edogawa00402.html 【動画】 ・絶景「地下神殿」　360度動画で見る首都圏外郭放水路（日本経済新聞）https://www.youtube.com/watch?v=FEJXDS1b_kU