No.609 自民党の2024年の政策活動費、総額4億7,830万円（時事通信の集計・2026年1月から渡切りの支出は禁止）

【価格】（金額の性質：政党が収支報告書で公開した、議員個人への政策活動費の支出。政党の支出であり、議員の報酬や所得ではない） ・自民党 2024年中の政策活動費の支出総額 4億7,830万円、前年比43.8%減（収支報告書から時事通信が集計した額） ・受け取った人別では、幹事長（当時）が最も多く2億3,380万円。その前の幹事長が1億2,200万円（時事通信） 【内訳・条件】 ・時事通信の記事は、総務省が2025年11月28日に公表した2024年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）にもとづく ・2024年6月の改正（令和6年法律第64号）は、政策活動費の使途を項目別・年月別に収支報告書に載せる制度を決めたが、施行前の同年12月の改正で削られた ・その後、令和7年1月8日公布の法律第1号で、政治団体の経費を役職員や構成員への「渡切り」の方法で支出することが禁止された。施行は令和8年1月1日（総務大臣の通知） ・法律第1号により、政策活動費の使途を公開する規定（法第13条の2）と、公開制度の検討の規定（改正法附則第14条）は削られた（総務省掲載の要綱） 【注意】 ・金額は時事通信の記事の表記。自民党本部の収支報告書（画像のPDF・約1,100ページ）では確かめていない ・4億7,830万円は、幹事長のほか国会対策委員長などへの支出も含めた2024年中の総額（時事通信） ・2025年（令和7年）中の政策活動費は、2026年10月7日時点で未公表。令和7年分の収支報告書は2026年11月ごろに公表される見込み（公式の予定は確かめられなかった） ・政策活動費は政党から議員個人への支出で、議員個人の報酬ではない ・個人名は書かない（役職のみ） 【どういう制度でこの金額になるのか（考察）】 出典の事実：2024年の改正は政策活動費の使途の公開を入れ、その後の法律第1号が、渡切りの方法による支出そのものを禁止した。総務大臣の通知は、法律第1号を「渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることを内容とするもの」と説明している。 【どんな人が受け取っているか（出典の事実）】 ・政党から支出を受ける議員（役職者）。時事通信の記事は、幹事長や国会対策委員長などの役職への支出を伝えている 【提供元】 ・総務省 — 政治資金収支報告書を受け付け、公表する国の機関 — https://www.soumu.go.jp/ （東京都千代田区） 【出典】 ・自民党の2024年の政策活動費の報道（時事通信・2025年11月28日配信）https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800633&g=pol ・政治資金規正法の一部を改正する法律等の公布について（通知）総行資第3号（総務大臣・令和7年1月8日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000985433.pdf ・政治資金規正法の一部を改正する法律要綱（政策活動費の禁止）（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_content/000954691.pdf ・政治資金規正法の一部を改正する法律の公布について（通知）総行資第190号（総務事務次官・令和6年6月26日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000954745.pdf