No.607 旧安倍派の不記載事件、元会計責任者の有罪判決が確定（収入と支出を計約13億5,000万円少なく記入・2018〜22年分）

【価格】（金額の性質：収支報告書に記載されなかった収入と支出の合計額。本人の所得ではない。派閥の収支報告書の金額） ・収入と支出を計約13億5,000万円少なく記入した（2018〜22年分の政治資金収支報告書・日本経済新聞の記事の表記） 【内訳・条件】 ・被告は旧安倍派（清和政策研究会）の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎氏。罪名は政治資金規正法違反（虚偽記入）。判決は2024年9月30日、東京地方裁判所。禁錮3年、執行猶予5年（日本経済新聞） ・確定：日本経済新聞（共同通信の配信）は2024年10月16日、地裁への取材で確定が分かったと報じた。15日の控訴期限までに被告側と検察側の双方が控訴しなかった ・裁判所は、犯行を「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする」と述べた一方、会計責任者の「権限には限界があった」として執行猶予が相当としたと報じられた（日本経済新聞） ・日本経済新聞は2024年1月19日の記事で、東京地検特捜部が安倍派の当時の会計責任者らを在宅起訴し、不記載は2018〜22年で約6億7,000万円と伝えた。1月の記事の約6億7,000万円は「収入の虚偽記入」の額。判決の約13億5,000万円は「収入と支出を計」した額（両記事の表記） ・自民党は2024年4月4日、派閥による政治資金の不適切な処理について、党紀委員会で国会議員ら39人の処分を決めた（自民党のメールマガジン） 【注意】 ・このサイトで名前を書くのは、判決が確定した人だけ。同じ事件のほかの関係者の判決は、この記事では扱わない ・派閥ごとの訂正額（総務省に出された訂正書類の額）は確かめられなかった。この記事の金額は判決での認定額の報道 ・確定は日本経済新聞の2024年10月16日の記事で確かめた。裁判所の判決文そのものは確かめていない ・派閥のパーティー収入の使い道は、この記事の出典には書かれていない 【なぜこのお金が問題になったのか（考察）】 出典の事実：日本経済新聞によると、裁判所は、政治資金規正法の「政治活動の公明・公正を確保する」という目的をないがしろにする犯行と述べた。収支報告書は、政治資金の収入と支出を国民に公開する制度の土台になる書類。 【どんな人が関わっているか（出典の事実）】 ・派閥（政治団体）の会計責任者。収支報告書を作って提出する立場 【提供元】 ・東京地方裁判所 — 判決を言い渡した裁判所 — https://www.courts.go.jp/ （東京都千代田区） 【出典】 ・旧安倍派の元会計責任者の判決が確定（日本経済新聞・2024年10月16日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1686G0W4A011C2000000/ ・安倍・二階・岸田派の会計責任者ら起訴 裏金事件で地検（日本経済新聞・2024年1月19日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE131MJ0T10C24A1000000/ ・自民党メールマガジン（自由民主党・2024年4月5日）https://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/backnumber/207986.html