No.598 上場企業の役員報酬で歴代最高、セブン&アイ元取締役デピント氏の134億1,700万円(2025年度の開示額・退職手当103億円余を含む)
東京商工リサーチの集計で、2025年度(2025年4月〜2026年3月期の枠)に個別開示された役員報酬の最高は、セブン&アイ元取締役デピント氏の134億1,700万円。退職手当103億6,800万円を含む。
価格と出典
【価格】(報酬の範囲:開示された報酬の総額。基本報酬・賞与・長期インセンティブ・退職手当をすべて含む。年俸ではなく、その年度に開示された合計)
・ジョセフ・マイケル・デピント氏(セブン&アイ・ホールディングスの元取締役) 134億1,700万円(東京商工リサーチの表記)
・前年度は43億4,900万円
【内訳・条件】
・東京商工リサーチの記事の内訳:セブン&アイ・ホールディングスから100万円。米国の子会社 7-Eleven, Inc. から、固定報酬2億9,100万円、賞与9,900万円、長期インセンティブ26億5,600万円、同社の Director & CEO を退く際の退職手当(セベランスペイ)103億6,800万円
・内訳を足すと約134億1,500万円で、総額とは200万円ずれる。記事に説明はない
・退職手当が総額に占める割合は約77%(103億6,800万円÷134億1,700万円・このサイトでの計算)
・集計の対象は全取引所の上場3,817社の2025年度。有価証券報告書で役員報酬を1億円以上と個別に開示した人を数えた。上場の状況は2026年7月時点
・開示制度が始まった2010年3月期以降で最高額。従来の最高は、2017年3月期のソフトバンクグループ元取締役ニケシュ・アローラ氏の103億4,600万円で、それを30億7,100万円上回る
【注意】
・この額は退職手当を含む。東京商工リサーチの役員と従業員の給与格差の分析は、退職手当・株式報酬・ストックオプションを除いた額で計算していて、この額とは基準が違うと記事に書かれている
・金額と内訳は東京商工リサーチの記事で確かめた。EDINET の有価証券報告書の原本は開けなかった
・2位以下の順位や人数は、東京商工リサーチ以外の集計と突き合わせていない
・実際に支払われた時期や条件の詳しい内容は、この記事には書かれていない
【なぜ稼げるのか(考察)】
出典の事実:記事の内訳では、総額のうち退職手当(子会社の Director & CEO を退く際の支払い)と長期インセンティブが大きな部分を占める。固定報酬は2億9,100万円で、総額の約2%(このサイトでの計算)。退職手当の算定のしかたは記事に書かれていない。
推測:普段の報酬ではなく、退任時の取り決めや長期の業績連動の報酬が、その年度にまとめて開示されたことで、総額が大きく見えていると考えられる。同じ人の前年度は43億4,900万円で、年度によって開示額が大きく変わる。
【どんな人が受け取っているか(出典の事実)】
・上場企業の役員。記事は、1億円以上の個別開示がある人を集計の対象にしている
【提供元】
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス — 報酬の元になった企業グループの親会社 — https://www.7andi.com/ (東京都千代田区)
・株式会社東京商工リサーチ — 役員報酬の開示を集計した企業情報会社 — https://www.tsr-net.co.jp/ (東京都千代田区)
【出典】
・2025年度「役員報酬1億円以上」 過去最多の1,345人 役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年7月30日)https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203094_1527.html
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