No.595 米国連邦議会の議員（上院・下院）の年間給与、17万4,000ドル（約2,744万円）（基本給のみ・2009年から同額・2026年9月の議会調査局）

【価格】（報酬の範囲：議員本人の給与（基本給）だけ。事務所経費・職員給与の予算は含まない） ・上院議員・下院議員（代議員とプエルトリコ駐在委員を含む）の大半 年17万4,000ドル（約2,744万円） ・例外：下院議長 22万3,500ドル（約3,525万円）、上院仮議長と上下両院の多数党・少数党の院内総務 19万3,400ドル（約3,050万円） 【内訳・条件】 ・CRSの報告は、この水準が2009年から変わっていないと書く（昇給は法律で凍結されてきた） ・別枠の公務用の手当として、下院議員には事務所経費・職員給与などの手当（Members' Representational Allowance）がある。2023年以降は年184万9,149ドル（約2.9億円）〜208万8,499ドル（約3.3億円）、平均192万8,107ドル（約3億円）。2026年の水準は前年と同じ。私的な費用や選挙費用には使えない ・上院議員の事務所関連の手当は2026会計年度で429万6,524ドル（約6.8億円）〜662万1,784ドル（約10.4億円）（平均466万4,423ドル（約7.4億円））。州の人口などで額が違う ・議員が雇う職員の給与の上限は年22万8,000ドル（約3,596万円）（2026年） 【注意】 ・事務所経費や職員給与は、議員本人に支払われる報酬ではなく公務用の手当として報告書に載っている。「給与とは別枠」と明記した文は報告書では確かめられなかった ・米国の記事は「基本給のみ」の額で、日本の国会議員の記事の「歳費＋期末手当＋調査研究広報滞在費の総額」とは範囲が違う。並べて比べるときは範囲をそろえること ・報告書は、昇給が法律で止められている状態で、凍結がなければ2027年は最大2.8%（約4,900ドル）上がると書く。12月11日以降の凍結の扱いは確かめられなかった 【なぜ稼げるのか（考察）】 出典の事実（誰が・どの制度で決めているか）：・議員の給与は連邦議会が法律で決める。CRSの報告は、近年の凍結を2025年11月12日の法律（P.L.119-37）で行ったと書く ・2026年9月2日の法律（P.L.119-103）でも凍結が延長された（つなぎ予算の期間は12月11日までという記載による） 【どんな人が受け取っているか（出典の事実）】 ・上院議員、下院議員、代議員、プエルトリコ駐在委員。議長・院内総務などは別の額 【提供元】 ・米国連邦議会下院 — 米国の議会の下院 — https://www.house.gov/ 【原文】 ・Congressional Salaries and Allowances: In Brief（議会調査局 CRS RL30064・2026年9月10日更新）https://www.everycrsreport.com/files/2026-09-10_RL30064_c40290c4e11425f06a8f0e7264352e42e645018c.html 【出典】 ・Congressional Salaries and Allowances: In Brief（議会調査局 CRS・2026年9月10日更新。転載サイト Every CRS Report）https://www.everycrsreport.com/files/2026-09-10_RL30064_c40290c4e11425f06a8f0e7264352e42e645018c.html