No.592 内閣総理大臣の俸給月額、法律で209万5,000円・国務大臣152万8,000円（基本給だけの制度値・国会議員が兼ねると2025年12月24日から支給されない）

【価格】（報酬の範囲：法律が決める俸給月額。期末手当・各種手当・国会議員としての歳費は含まない） ・内閣総理大臣 俸給月額 209万5,000円（法律の別表第一の表記は「二、〇九五、〇〇〇円」）。年12か月分はこのサイトでの計算で2,514万円 ・国務大臣 俸給月額 152万8,000円。年12か月分はこのサイトでの計算で1,833万6,000円 ・副大臣・内閣官房副長官は146万6,000円、大臣政務官は125万円（同じ別表） 【内訳・条件】 ・額は「特別職の職員の給与に関する法律」（昭和24年法律第252号）の別表第一にある ・同法の附則第4項は、当分の間、国会議員が内閣総理大臣・国務大臣・副大臣などの職を兼ねる場合、兼ねる職として受けるべき給与について、第14条第2項（差額支給の規定）と歳費法第7条ただし書を適用しないと定める（令和7年法律第90号による。公布・施行は2025年12月24日） ・内閣人事局は令和8年6月期の資料で、閣僚等が国会議員を兼ねる場合は「行政庁から給与（期末手当含む。）は支給されません」と注記し、6月期の試算には総理・国務大臣の行を載せていない（国会議員は約319万円） 【注意】 ・法律の別表に額が残っていても、国会議員が兼ねる閣僚等には、2025年12月24日の施行以後、行政庁からの給与は支給されない。国会議員でない人が閣僚になる場合の扱いは、この条文だけでは読み取れなかった ・政府は2025年11月11日、総理を含む全閣僚について、議員歳費に上乗せされる分の給与を当面支給しないと決めた。上乗せ分は総理が月額115万2,000円、閣僚が48万9,000円と報じられた（テレ朝news・ANN、2025年11月11日） ・令和7年12月期（法の施行前の基準日12月1日）の期末手当は旧制度のまま。内閣人事局の試算（満額）は首相約579万円（返納後約392万円）、国務大臣約422万円（返納後約327万円） ・閣僚の給与の自主返納は令和7年10月21日の閣僚懇談会で「首相は月額給与と期末手当の30%、国務大臣は20%」と申し合わせた（内閣人事局の資料の注記）。2026年に返納が続いているか、公的な資料では確かめられなかった ・国会議員としての歳費・期末手当・調査研究広報滞在費は別（国会議員の歳費などの記事を参照） 【なぜ稼げるのか（考察）】 出典の事実（誰が・どの制度で決めているか）：・国会が作る法律（特別職給与法）の別表で決まる。官職ごとの俸給月額が表になっている ・閣僚の給与の一部返納は、法律ではなく内閣の申し合わせ（閣僚懇談会）で行われてきた。附則第3項には、返納して国庫に寄附する場合は公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないとある ・兼職時の不支給は、2025年12月24日公布・施行の改正で附則第4項として加わった 【どんな人が受け取っているか（出典の事実）】 ・内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官など。国会議員が兼ねるときの扱いは上のとおり 【提供元】 ・内閣官房 内閣人事局 — 国家公務員の人事・給与を所管する国の機関 — https://www.cas.go.jp/ （東京都千代田区） 【出典】 ・特別職の職員の給与に関する法律（e-Gov法令検索・更新2026年8月3日）https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000252 ・令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（内閣官房 内閣人事局・令和8年6月30日）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260630_bonus_lec.pdf ・令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（内閣官房 内閣人事局・令和7年12月10日）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20251210_siryou1.pdf ・政府　総理含む全閣僚への“上乗せ給与” 当面支給せず（テレ朝news・ANN、2025年11月11日）https://www.youtube.com/watch?v=3KZwHD63RoU 【動画】 ・政府　総理含む全閣僚への“上乗せ給与” 当面支給せず　木原大臣「身を切る改革」(2025年11月11日)（ANNnewsCH）https://www.youtube.com/watch?v=3KZwHD63RoU