No.591 国会議員1人の歳費・期末手当・調査研究広報滞在費、年約3,391万円（手当を含む総額・このサイトでの計算）

【価格】（報酬の範囲：歳費＋期末手当＋調査研究広報滞在費の3つ。立法事務費・公設秘書の給与・JR等の乗車券は含まない） ・歳費 月額129万4,000円（議長217万円・副議長158万4,000円）。年額はこのサイトでの計算で1,552万8,000円 ・期末手当 1回あたり約319万円（満額の試算）。6月と12月の年2回で、年間は同額なら約638万円（このサイトでの計算） ・調査研究広報滞在費 月額100万円。年額はこのサイトでの計算で1,200万円 ・上の3つの合計 33,908,000円（このサイトでの計算。期末手当は約319万円を2回として計算） 【内訳・条件】 ・歳費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（歳費法）第1条に額が書かれている。議員1,294,000円 ・期末手当は6月1日と12月1日に在職する議員が受ける（歳費法第11条の2）。内閣人事局は、令和7年12月2日から令和8年6月1日まで続けて在職したものとして試算し、令和8年6月期の国会議員を約319万円としている。令和7年12月期の試算も約319万円 ・調査研究広報滞在費は歳費法第9条。毎年1回、支給額と支出の内容を書いた報告書を領収書等の写しとともに議長へ出し、報告書は公開される。使い残しは返す。この仕組みは令和7年8月1日から ・立法事務費は議員1人につき月65万円の割合だが、会派に交付され、議員個人には交付されない（立法事務費の交付に関する法律第1条第2項・第3条） ・公設秘書は国会法第132条で、各議員に秘書2人が付き、さらに主に政策立案と立法活動を補佐する秘書1人を付けることができる ・歳費法第10条で、JR等に運賃・料金を払わず乗れる特殊乗車券、または国内定期航空の航空券を、予算の範囲で受けられる 【注意】 ・調査研究広報滞在費の使い道は、最初の公開が2026年11月末をめどとされる（共同通信・2026年9月27日 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-5526178.html ） ・「報酬」の範囲が違えば額は変わる。歳費だけなら年1,552万8,000円、期末手当を足すと年約2,191万円、調査研究広報滞在費まで足して約3,391万円（いずれもこのサイトでの計算） ・令和8年12月期の期末手当は、2026年10月7日時点でまだ支給されていない。額は「同額なら」の仮定 ・期末手当の月数は国の資料では直接確かめられなかった。歳費129万4,000円×1.45（歳費月額＋その45%）×1.70か月とすると約319万円になり、内閣人事局の試算と合うので、この月数で計算されていると考えられる（このサイトでの計算） ・新しく当選した議員など、在職期間が短い人は期末手当が満額より少なくなる（内閣人事局の資料の注記） ・調査研究広報滞在費は課税されない扱い（歳費法第9条）。使途の報告と返還の仕組みは令和7年8月から ・JR等の乗車券や航空券の金額は、公的な資料では確かめられなかった 【なぜ稼げるのか（考察）】 出典の事実（誰が・どの制度で決めているか）：・額は国会が定める法律（歳費法）に書かれている。歳費は議員1,294,000円。令和4年7月31日までの減額特例は終わっている ・期末手当は、歳費月額と、その歳費月額に衆参の議長が協議して決める割合（上限45%）を掛けた額の合計に、特別職の職員の給与に関する法律の例による月数を掛ける仕組み（歳費法第11条の2） ・期末手当の支給割合（月数）は令和7年12月と令和8年5月（令和8年法律第26号・5月29日公布）の2回、法律の改正で「令和6年改正前の水準」に据え置かれた。令和10年7月31日まで（その前に衆議院が解散されたときは解散した月の末日まで） ・調査研究広報滞在費の月額100万円と、報告・公開・返還の義務は歳費法第9条で決まっている 【どんな人が受け取っているか（出典の事実）】 ・衆議院議員と参議院議員。議長・副議長は歳費と期末手当の額が違う（議長は期末手当が約535万円の試算） 【提供元】 ・衆議院 — 国会の議院。議員の歳費等の支給事務を行う — https://www.shugiin.go.jp/ （東京都千代田区） ・参議院 — 国会の議院。議員の歳費等の支給事務を行う — https://www.sangiin.go.jp/ （東京都千代田区） 【出典】 ・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索・令和8年5月29日公布の改正までを反映）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000080 ・令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（内閣官房 内閣人事局・令和8年6月30日）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260630_bonus_lec.pdf ・令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（内閣官房 内閣人事局・令和7年12月10日）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20251210_siryou1.pdf ・国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000052 ・国会法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000079 ・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 要旨（衆議院・第219回国会 衆法第14号）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/219yoshi_3-16_giinunei.pdf/$File/219yoshi_3-16_giinunei.pdf 【動画】 ・【速報】旧文通費改革法が成立 改正に3年、使途公開へ（共同通信 KYODO NEWS）https://www.youtube.com/watch?v=VEUaa_WqNYI