No.579 築地市場の跡地を民間が再開発する「築地地区まちづくり事業」、総事業費は約9,000億円（2025年8月・基本計画）

【価格】 総事業費 約9,000億円（三井不動産・トヨタ不動産・読売新聞グループ本社の2025年8月22日の発表）。これは計画の額で、契約額や実際に使った額ではない。 【内訳・条件】 ・出典の事実：場所は東京都中央区築地五丁目・六丁目。活用する都有地は約19万㎡、総延床面積は約126万㎡。 ・主な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 ・開業時期は2030年代前半以降。 ・経緯：2024年4月に東京都が事業予定者を選定（三井不動産の発表では4月19日）、2024年12月に特別目的会社「築地まちづくり株式会社」を設立、2025年3月に東京都と基本協定書を締結、2025年8月に基本計画を策定。 ・2024年4月22日の三井不動産の発表では総事業費は同じ約9,000億円、総延床面積は約117万㎡だった（2025年8月の基本計画で約126万㎡）。 【注意】 ・9,000億円は計画の額。発表資料には「現時点の計画に基づいて記載しており、今後の詳細検討、行政協議等により予告なく変更される可能性があります」と書かれている。 ・税の表記は出典になし。 ・土地は都有地を定期借地で借りる形で、都の発表では提案された貸付料は1平方メートルあたり月4,497円。9,000億円にこの貸付料が含まれるかどうかは、出典に書かれていない。 【なぜこの価格なのか（考察）】 出典の事実：計画は約19万㎡の敷地に延床面積約126万㎡、9棟の建物を建てる大きさで、スタジアム、研究・商業の棟、ホテルや国際会議向けの施設、舟運の拠点などを含む。 推測：都心の水辺の広い敷地に、スタジアムを中心に複数の用途の建物をまとめて整備するため、事業費が大きくなると考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：事業を進めるのは三井不動産を代表企業とする企業グループで、2024年4月の発表では、スタジアムをスポーツ・コンサート・演劇・国際会議などの催しに使う計画が示されている。 推測：個人が買う品ではなく、企業と都が組んで進める都市の大型事業であり、利用するのは催しに来る人や入居する企業などと考えられる。 【提供元】 ・三井不動産株式会社（代表企業・東京都中央区）— 築地地区まちづくり事業の代表企業 — https://www.mitsuifudosan.co.jp/ 【出典】 ・三井不動産・トヨタ不動産・読売新聞グループ本社「「築地地区まちづくり事業 基本計画」を策定」（2025-08-22）https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0822/ ・三井不動産ほか「「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定」（2024-04-22）https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/ ・東京都「「築地地区まちづくり事業」の事業予定者を決定しました」（2024-04-19）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/04/22/12.html 【動画】 ・築地市場再開発に9千億円 スタジアム、東京の玄関口（共同通信 KYODO NEWS）https://www.youtube.com/watch?v=8OTFuSJCky8