No.423 気象衛星「ひまわり8号・9号」2機の整備運用、総事業費は約850億円(2009〜2029年度)
気象庁の資料によると、ひまわり8号・9号の2機一括の事業費は、2009年度から2029年度まで(21年間)で約850億円。衛星製造約340億円、打上げ約210億円、運用等約300億円。
価格と出典
【価格】
気象庁観測部気象衛星課の資料(令和2年7月21日)に、「ひまわり8号・9号」の事業費は2機一括で、2009年度から2029年度まで(21年間)の総事業費が約850億円と書かれています。
【内訳・条件】
・衛星製造(2機一括製造、全体8年計画):約340億円
・ロケット打上げ(H2A):約210億円
・衛星運用等(PFI方式):約300億円(衛星管制・観測データの処理と伝送)
・(この3つの合計は850億円。このサイトでの計算)
・整備開始は平成21年度(2009年度)、運用開始は平成27年度(2015年度)、運用終了は令和11年度(2029年度)の予定
・2008年12月22日の気象庁の発表資料では、平成21年度予算の2次内示で、静止地球環境観測衛星(ひまわり8号・9号)の整備に77億円が認められたと書かれています
【注意】
・資料の運用終了(令和11年度)は予定で、運用期間の後半の費用は予定の額です
・価格の資料は令和2年(2020年)のもので、5年以上前です
【なぜこの価格なのか(考察)】
出典の事実:資料では、事業費の内訳が衛星製造・ロケット打上げ・運用の3つに分けられ、運用はPFI方式で行うと書かれています。2機をまとめて製造する計画です。
推測:2機の衛星を作って打ち上げ、約15年間の運用まで含めるため、1機あたりでも非常に高い事業費になると考えられます。
【どんな人が利用しているか(考察)】
出典の事実:2008年の気象庁の発表資料は、豪雨など極端な気象現象の観測や地球環境の常時監視の機能を高める衛星として説明しています。
推測:個人が買うものではなく、国の気象庁が観測のために整備するもので、その観測データは気象予報などに使われると考えられます。
【提供元】
・気象庁 — 気象衛星の整備・運用を行う国の機関(公式サイトは今回開いていないためURLは書きません)
【出典】
・前回会合のフォローアップ(資料1-2)(気象庁観測部気象衛星課・令和2年7月21日)https://www.data.jma.go.jp/sat_info/himawari/kondan/kai2/shiryou2_1-2.pdf
・平成21年度予算 2次内示の結果(気象庁 報道発表資料・平成20年12月22日)https://www.jma.go.jp/jma/press/0812/22d/21yosan2ji081222.pdf
【動画】
・静止気象衛星「ひまわり9号」打ち上げ(H-IIAロケット31号機) | Launch Report of the “Himawari-9” by H-IIA F31(JAXA | 宇宙航空研究開発機構)https://www.youtube.com/watch?v=3qrK05nU8b8
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