No.171 離婚調停を弁護士に頼む着手金、法テラスの立替基準は8万8000〜13万2000円

【料金】 法テラスの業務方法書で、離婚調停（家事調停事件）の着手金は88,000〜132,000円（税込）。調停がまとまらず裁判になったときの離婚請求（お金の請求なし）は198,000〜253,000円（標準231,000円・税込）。 【内訳・条件】 法テラスは収入や資産が一定以下の人に代わって弁護士費用を立て替え、利用者は後から分割で返す。養育費などがある場合の報酬金は、2年分の10％（税別）を上限に計算する。関連する事件を続けて頼むと着手金が50％程度まで減額されることがある。 【注意】 これは法テラスを使う場合の基準で、ふつうに弁護士に頼む場合（私選）の額ではない。日弁連の調査では、法テラスを使った離婚関連事件の着手金と報酬金の合計は、私選の場合の約50.3％にとどまる。日弁連は意見書で、離婚調停の着手金を20万円（税別）以上にすべきと求めている（2024年2月時点）。その後に基準が変わったかは確かめていない。 【なぜこの料金なのか（考察）】 出典の事実：日弁連によると、この立替基準は2000年の民事法律扶助法制定時の基準を引き継いだもので、消費税の変更以外は見直されていない。日弁連は業務量に見合わない低さだとしている。 推測：利用者が後から分割で返す国の制度として低く抑えたまま据え置かれてきたことが、私選の半分ほどの水準にとどまる理由と考えられる。 【どんな人が利用しているか（考察）】 出典の事実：日弁連によると、家庭裁判所の離婚をめぐる事件は長引く傾向にあり、子どもをめぐる争いの事件も増えている。 推測：弁護士費用をすぐに用意できない人、とくに子どもを連れて別居した側が使うことが多いと考えられる。 【提供元】 ・日本司法支援センター（法テラス）— 国が作った法律の総合案内所。弁護士費用の立て替えをする — https://www.houterasu.or.jp/ （東京都中野区） 【出典】 ・民事法律扶助制度の報酬改善を求める意見書～まずは離婚関連事件から～（日本弁護士連合会・2024-02-15）https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2024/240215_2.pdf 【動画】 ・3分で解説！法テラスの使い方（法テラス（公式））https://www.youtube.com/watch?v=Air_eS-puoQ